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農経新聞に倉敷青果荷受組合の「変化に対応 利益増へ」の取り組みが紹介されました
2019年（令和元年）10月7日発行の『農経新聞』に、クラカグループの倉敷青果荷受組合の経営戦略やこれまでの取り組みが、「変化に対応 利益増へ」と題して紹介されました。
記事では、青果卸売を中心とした事業から、カット野菜などの加工事業、自社生産・契約栽培、ITを活用した業務改善へと事業領域を広げてきた当社の取り組みが取り上げられています。
当時、当社では「時代の変化に素早く対応し、新しいことにチャレンジすること」を方針の一つとして掲げ、青果流通を取り巻く環境や消費者ニーズの変化に対応するため、さまざまな改革を進めていました。
「生産・加工・IT」で変化する青果流通に対応
農経新聞では、当社の取り組みの中でも、加工、生産、ITを組み合わせた事業展開が紹介されています。
- カット野菜事業への参入
青果卸売に加えてカット野菜事業へ早くから取り組み、2009年には安全性を確保するため、カット野菜業界で初めて「ISO22000認証」を取得しました。当時、年間取扱高に占めるカット野菜の割合は約3分の1まで拡大していました。 - 生産体制の強化
2016年には農地所有適格法人「クラカアグリ株式会社」を設立。自社生産に加えて農家との契約栽培にも取り組み、加工・業務用野菜の需要に対応する生産体制の構築を進めました。 - ITを活用した業務改善
受注管理やピッキングシステムを導入するとともに、2018年度からは日本気象協会と連携したAI（人工知能）によるカット野菜の需要予測実験にも取り組みました。
これらの取り組みは、それぞれ独立したものではありません。
青果を安定して調達するための「生産」、消費者や取引先のニーズに対応する「加工」、そして業務の効率化や需要予測につなげる「IT」。
こうした取り組みを組み合わせることで、変化する青果流通や消費動向に対応できる体制づくりを進めてきました。
変化する青果流通に対応するために
青果流通を取り巻く環境は、天候による生産量の変動や消費者ニーズの変化、加工・業務用需要の拡大など、時代とともに変化しています。
当社では、こうした変化を一時的なものとして捉えるのではなく、事業を見直し、新たな取り組みにつなげる機会としてきました。
2019年9月にはホームページをリニューアルし、情報発信の強化にも取り組みました。
また、カット野菜事業や自社生産・契約栽培など、現在につながる事業基盤も、このような変化への対応を積み重ねる中で整備してきたものです。
今回、農経新聞に取り上げていただいた内容は2019年当時の取り組みですが、環境の変化を捉え、必要な取り組みを積み重ねていくという姿勢は、現在のクラカグループにも受け継がれています。
これからも産地の皆様や取引先の皆様との連携を大切にしながら、青果の調達から加工、供給まで、それぞれの事業を通じて変化するニーズに対応してまいります。
