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野菜価格高騰の背景と国産野菜の安定供給に向けた取り組み
クラカグループ倉敷青果株式会社 カット野菜部部長の寺田が出席した、野菜流通カット協議会と農林水産省による意見交換会に関する記事が、2025（令和7）年1月30日付の『日本農業新聞』に掲載されました。
意見交換会では、加工・業務用野菜を取り巻く環境や価格形成のあり方などについて意見が交わされました。
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野菜価格高騰の背景
キャベツをはじめとする主要野菜の価格が高騰した背景には、2024年の天候不順による生育不良と出荷量の減少があります。春から夏にかけて豪雨や猛暑、台風などの影響が重なり、主要な野菜産地で収穫量が落ち込みました。
特に大きな影響を受けたのがキャベツで、夏の高温が秋まで続いたことで秋冬キャベツの栽培スケジュールにも狂いが生じ、卸売価格が急騰する状況となりました。こうした影響はキャベツにとどまらず、レタスや白菜など他の葉物野菜にも広がりました。
※独立行政法人農畜産業振興機構「野菜小売価格動向調査」の資料をもとにグラフを作成
野菜は時期に応じて産地を切り替える「産地リレー」によって安定供給が図られていますが、複数の産地が同時に天候不順の影響を受けると、この仕組みが円滑に機能しなくなり供給量が不足します。
当社が産地を訪問した際にも、地域を問わず前年の夏の異常気象が生育に影響を与えたという声を多く耳にしました。野菜の価格は、天候、生育状況、出荷量、産地リレー、需要の変化など、さまざまな要因が重なって形成されるものです。
野菜価格の高騰がカット野菜業界に与えた影響
野菜価格の高騰は、生鮮野菜だけでなく加工・業務用食品にも影響を及ぼします。
当社が取り扱うカット野菜も例外ではありません。
キャベツの価格が高騰した結果、1袋100円前後のカット野菜への需要は高まりましたが、加工野菜業者にとっては需要が増えても必要な原料を十分に確保することが難しい状況となりました。
加工野菜業者は通常、生産地との契約取引を通じて「定時・定量・定品質・定価格」のいわゆる「4定」を意識した原料調達を行っています。しかし天候不順によって契約産地からの入荷量が不足すると、市場などから追加調達が必要となります。
こうした動きが重なることで市場での需要が高まり、さらに価格が上昇するという悪循環が生まれます。また、特定の野菜が高騰すると消費者が代替品に流れ、もともとは大きな不作でなかった野菜にも需要が集中して価格上昇が波及することもあります。
農畜産業振興機構「ベジ探」の資料をもとにグラフを作成、原資料：財務省「貿易統計」
カット野菜の「100円の壁」と価格形成
カット野菜には「100円前後」という価格イメージが長く定着しており、原料となる野菜の価格が大きく上昇しても販売価格へすぐに反映することが難しいという課題があります。
野菜だけでなく人件費や物流費、資材費も上昇する中、これらのコストを企業努力だけで吸収し続けることには限界があります。原料価格が大きく変化した場合に、それを適切に販売価格へ反映できる仕組みが必要です。
これは加工・流通事業者だけの問題ではありません。生産者が継続して野菜を生産し、加工事業者が必要な原料を確保し、小売・外食事業者を通じて消費者へ商品を届けていくためには、サプライチェーン全体で持続可能な価格形成を考える必要があります。
クラカグループが取り組む国産野菜の安定供給
当社では、野菜価格の高騰を一時的な仕入価格の問題として捉えるのではなく、国産野菜を将来にわたって安定して供給するためのサプライチェーン全体の課題と考えています。
野菜の生産現場では、気候変動による天候リスクに加え、生産コストの上昇や担い手不足など、さまざまな課題が山積しています。こうした状況の中で国産野菜の利用を広げるには、生産量を確保するだけでなく、生産者が継続して生産できる環境と、加工・流通事業者が安定して調達できる仕組みの両方が必要です。
当社は、青果物の調達・流通に加えてカット野菜や加工・業務用野菜を取り扱う立場から、産地と消費地をつなぐ役割を担っています。生産者との連携や契約取引を通じて必要な原料を確保するとともに、国産野菜を安定して供給するための仕組みづくりにも取り組んでいます。
「国産野菜シェア奪還プロジェクト」への参画
国産野菜の安定供給をめぐる取り組みの一つが、農林水産省による「国産野菜シェア奪還プロジェクト」です。
本プロジェクトでは、加工・業務用を中心とした国産野菜について、生産から流通、実需者までをつなぐ新たなサプライチェーンの構築などを通じ、国産野菜のシェア拡大を目指しています。当社もこのプロジェクトに参画しています。
加工・業務用野菜を取り扱う当社にとって、国産野菜を安定して確保し必要とする事業者へ継続的に供給することは、事業そのものに関わる重要な課題です。
生産者、加工・流通事業者、実需者それぞれが抱える課題を共有し、安定した取引につなげることが、国産野菜の利用拡大にもつながると考えています。
業界・行政との意見交換を通じた取り組み
今回の意見交換会では、加工・業務用野菜の価格形成のあり方が大きなテーマとなりました。
加工・業務用野菜ではあらかじめ必要な数量や価格を定めて取引するケースが多いため、気候変動などによって原料価格が大きく変動した場合、従来の取引条件のままでは生産者や加工・流通事業者の負担が大きくなることがあります。
そのため、卸売価格の変動に応じて取引価格を柔軟に見直せる仕組みや、原料価格の変化を適切に反映できる価格形成のあり方について意見が交わされました。
これは単に商品価格を引き上げるという話ではなく、生産者・加工流通事業者・消費者それぞれが持続できる取引環境を整えるための議論です。
当社も日々の原料調達や商品供給を通じてこうした課題に向き合いながら、業界団体や行政との意見交換を通じて現場の声を共有し、国産野菜の安定供給と持続可能な価格形成につながる仕組みづくりを考えています。
国産野菜を安定して届けるために
野菜価格は天候や生育状況、出荷量、需要など、さまざまな要因によって変動します。近年は猛暑や豪雨などの気象リスクが生産現場に大きな影響を与えており、安定して生産・供給するための仕組みづくりはこれまで以上に重要になっています。
この問題は生産者、加工事業者、流通事業者、小売・外食事業者のいずれか一者だけで解決できるものではなく、サプライチェーン全体の連携が不可欠です。
生産者が継続して生産できる環境を整え、加工・流通事業者が必要な量を安定して調達し、小売・外食事業者を通じて消費者へ届ける。こうしたつながりを支えることが、クラカグループの役割だと考えています。
今後も生産者や産地、業界団体、行政などとの連携を深めながら、変化する野菜の生産・流通環境に対応し、国産野菜を安定して供給できる持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。
