事業継続計画（BCP）策定に向けた取り組みを開始しました

クラカグループではこのたび、災害や予期せぬトラブルが発生した場合でも、安定的に事業を継続するための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定に向けた取り組みを開始しました。

近年、自然災害の激甚化や社会環境の変化により、企業には「万が一のときにどう対応するのか」がこれまで以上に求められています。

BCPは、緊急時においても重要な業務を止めない、あるいはできるだけ早く再開するための考え方と行動指針を整理したものです。

BCP策定に取り組む背景

企業活動は、日々業務に取り組む従業員とその家族の支えの上に成り立つとともに、お取引先やサプライヤー、地域社会との信頼関係によって支えられています。

災害や事故が発生した際に事業が長期間停止してしまうと、供給の遅れやサービス停止につながり、関係各所に大きな影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社では、従業員とその家族の安全確保や安否確認を最優先に考えながら、事業を守り、同時にお取引先やサプライヤーの皆さまに安心してお任せいただける体制を整えることを目的として、BCPの策定に取り組んでいます。

防災計画とBCPの考え方

BCPは、防災計画と独立したものとして捉えるべきではありません。

防災計画が「人命の安全確保」や「被害の抑制」を目的とし、避難・救護・安否確認・二次被害の回避といった初動対応を中心に定めるのに対し、BCPはこうした人命確保などの対応も含めつつ、その後の重要業務をいかに維持し、段階的に復旧・通常化へつなげるかを定める計画です。

BCP策定の進行計画

まず日常の業務や事業の流れを丁寧に整理し、事業を続けるうえで特に重要となる業務を明らかにします。同時に、設備や人員、情報システムなど、事業を支える経営資源の状況を確認し、平時からの体制を把握します。

次に、災害などで業務が停止した場合に、事業やお取引先へどのような影響が生じるのかを分析します。その結果を踏まえ、優先的に継続・復旧すべき業務を定め、目標とする復旧までの時間についての考え方を整理します。

続いて、自然災害や設備トラブル、情報システム障害など、想定されるリスクを洗い出し、それぞれに対する備えや対応策を具体化していきます。緊急時の連絡体制や代替手段についても、この段階で実行しやすい形に整えます。

最終的に、これらの内容を現場で活用できる計画として文書化し、訓練やシミュレーションを通じて妥当性を確認していきます。得られた気づきを計画に反映し、内容を継続的に見直すことで、実効性の高いBCPへと磨き上げていきます。

実効性を重視したBCPを目指して

BCPは、非常時のためだけに用意するものではなく、平常時から備えを整えておくことで、緊急時にも落ち着いて行動できる体制を築くためのものです。

また、BCPは「作って終わり」の計画ではありません。実際の緊急時において、現場が適切に動けるかどうかが最も重要です。
そこで、当社では、現場の意見や実態を反映しながら、実践可能で分かりやすく、継続的に見直すことができるBCPの策定を目指しています。

今後も、訓練や検証を重ねながら事業継続体制の強化に取り組み、計画的に進めることで、安定した事業運営を継続できる企業としての信頼基盤を築いてまいります。