カテゴリー一覧
主要果樹の7割が生産面積過去最小―クラカグループの省力化・スマート農業への取り組み
青果市場は、生産者と販売先をつなぐ役割を担っています。そのため、産地の生産力や作付面積の変化は、青果物の安定供給や流通に大きな影響を与える重要な課題です。
近年は、生産者の高齢化や担い手不足、気候変動などを背景に、全国各地で果樹の生産面積が減少しています。
2024（令和6）年8月25日発行の日本農業新聞によると、2022年の最新データでは、みかんやりんごなど主要果樹15品目のうち10品目で生産面積が統計開始以来最小となり、全体の約7割を占めました。そのうち5品目はピーク時から1万ヘクタール以上減少しており、この面積は東京ドーム約2,138個分、クラカグループが拠点を置く倉敷市の約28％に相当します。
みかんの減少率は特に顕著で、最盛期だった1975年から77%も減少しています。生産面積が過去最小となった10品目のうち、ピーク時から1万ヘクタール以上減少したのは、みかん、りんご、柿、栗、ぶどうといった、私たちになじみ深い果樹です。
資料：農林水産省「果樹をめぐる情勢」主要品目の生産量・産出額・作付面積
多くの果樹園が中山間傾斜地に位置しているため、機械化が困難な作業が多く存在し、これが作業者の負担を大きくしています。さらに、生産者の高齢化が進行しており、それに伴って生産者数が減少しています。
その結果、果樹農業の生産規模も縮小傾向にあり、取扱量の減少や品揃えへの影響、価格変動にもつながるため、産地を支える取り組みは流通に携わる企業にとっても重要な課題です。
資料：農林水産省「果樹をめぐる情勢」中山間地域割合、耕作放棄地面積等
近年、ライフスタイルの変化に伴い果物離れが進行しており、夏はすいか、冬はこたつでみかん、といった伝統的な光景が減少しています。
特に20～40代の間で顕著で、これには食べる際に皮をむいたり、切ったりする必要があり手間がかかること、健康志向の高まりとともに、果物以外にも健康的とされる食品の選択肢が増えているなどが要因として考えられています。
農林水産省は、今後生産者の減少が見込まれる厳しい農業現場に対応するため、作業負担の少ない省力樹形の普及と、農機具導入を視野に入れた園地改良を推進する方針です。
省力樹形とは、小さな樹を密植して直線的に配置することで、効率的に作業を行えるようにする栽培方法です。この方法により、品質の安定と生産性の向上が図れるほか、機械の使用が容易になり、労働負担の軽減と作業時間の短縮を同時に実現できます。
これらの利点から、省力樹形の導入は果樹農業における労働力不足や生産効率の課題に対する有効な解決策として注目されています。
資料：農林水産省「果樹をめぐる情勢」省力樹形の導入による省力化
クラカグループの農業生産部門、クラカアグリでも、食料の安定供給を目指し、中山間地域の農地の有効活用と農業の効率化・省力化に取り組んでいます。
認定農業者として、岡山県内の遊休農地や水田を積極的に活用し、耕作放棄地の解消、農業従事者の育成、安全・安心な加工・業務用野菜の栽培を行っています。
あわせて、お客様に年間を通じて新鮮な農産物を提供できるよう、岡山県内の栽培農家へ圃場準備から出荷までの支援活動を行っています。
クラカアグリによる水田を有効活用した加工・業務用キャベツの栽培
こうした取り組みに加え、直進アシスト付きトラクターや定植機、防除用ドローンなどの導入、クラウドサービスを活用した圃場（ほじょう：畑や田んぼのこと）管理など、スマート農業を推進することで、作業の省力化・軽労化を図るとともに、労働力不足の解消に努めています。
防除用ドローンを使用することにより作業負担の軽減、作業時間の短縮などのメリットがある
さらにクラカアグリでは、地域農業を将来につなぐため、新たな担い手の育成にも力を入れています。スマート農業を活用した省力化・機械化を進めることで、農業未経験者や女性も活躍しやすい就農環境を整備するとともに、一人ひとりのキャリアプランに応じた育成を実施しています。
外国人技能実習生の受け入れなどを通じた多様な人材が活躍できる体制づくりも進め、地域農業の持続的な発展と次世代への技術継承に取り組んでいます。
人材育成とスマート農業の推進を両輪に、クラカグループは今後も新しい技術を積極的に導入しながら、地域農業の活性化および「安全・安心」な食の安定供給に貢献してまいります。
