2021（令和3）年1月28日発行の山陽新聞に、クラカグループ　倉敷青果荷受組合が参画しているプロジェクトの記事が掲載されました。

倉敷青果荷受組合では、加工用・業務用野菜の需要増加に伴い、1998年（平成10年）にカット野菜事業を立ち上げました。これまで多くのお客様からご愛顧頂き、2017年には西日本最大級の貯蔵施設である集出荷貯蔵施設の新築工事、2018年にはキャベツ、青ねぎ、レタスの加工を行う、農産物処理加工施設の新築工事を行うことが出来ました。

これまで消費者の利便志向に対応したカット野菜の安定供給を行うため、走り続けて参りましたが、課題も多くありました。

「定時・定量・一定品質・一定価格」の商品が求められることに対して、工業製品と異なり、生産量・需要量の双方が気象などの要因により常に変動するため、無理のある原材料野菜の仕入れ、無理のある商品製造を行わざる負えない場面もありました。

農研機構との実証実験では、AIを活用した正確な需要予測を行い、需要予測に基づいた商品製造を行い、商品製造量に基づいた産地の野菜生産を行うことで、生産者（川上）から実需者（川下）までのフードチェーン全体を最適化し、お客様へ安全・安心な商品を無理なく届けることが可能か実験しました。

システム自体は試作の段階ですが、研究を重ね、引き続き、安全・安心な商品をお届け出来るよう精進して参ります。