山陽新聞 -農研機構とAIを用いた需要予測システムの実証試験を開始
2021年（令和3）1月28日（木）発行の山陽新聞にて、当グループの倉敷青果荷受組合が参画している「AIを活用した需要予測システム」の実証試験に関する記事が大きく掲載されました。
カット野菜の安定供給と、フードチェーン最適化への歩み
倉敷青果荷受組合では、加工・業務用野菜のニーズ拡大を背景に、1998年（平成10年）よりカット野菜事業をスタートさせました。これまで多くのお客様に支えられ、2017年には西日本最大級の集出荷貯蔵施設、2018年には最新の農産物処理加工施設を新設するなど、供給体制の強化に努めてまいりました。
しかし、消費者の皆様の利便性に応えるべく「定時・定量・一定品質・一定価格」での提供を追求する中で、農産物特有の大きな課題にも直面してきました。工業製品とは異なり、野菜の生産量や需要量は天候等の要因で常に変動します。そのため、時には無理のある仕入れや製造を余儀なくされる場面もあり、供給の最適化が長年のテーマとなっていました。
AIの力で、無理のない「安全・安心」を届ける挑戦
今回の農研機構西日本センターとの実証試験では、この課題を解決するためにAI（人工知能）を導入しました。気象データや過去の傾向に基づき、正確な需要予測を行うことで、予測に合わせた計画的な製造と、製造量に基づいた効率的な産地生産を目指しています。
この取り組みの最大の目的は、生産者（川上）から実需者（川下）までのフードチェーン全体を最適化することにあります。AIによる精緻な予測が実現すれば、資源の無駄を省きながら、お客様へより安全・安心な商品を無理なく、安定してお届けすることが可能になります。
現在はまだ試作段階のシステムではありますが、実用化に向けた研究をさらに重ねてまいります。ITと農業の力を融合させ、次世代の安定供給体制を構築できるよう、これからも精進してまいります。
